鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
そのほか、県内で見ますと、栃木市ですけれども、それぞれ、全てがそうということではありませんけれども、新たな手法として、土地区画整理事業で、市自らが事業主体となって行っている事例とか、野木町のように、土地区画整理事業で、これは県の土地開発公社に実施して、お願いをしてやっている事例と、こういうことがございます。
そのほか、県内で見ますと、栃木市ですけれども、それぞれ、全てがそうということではありませんけれども、新たな手法として、土地区画整理事業で、市自らが事業主体となって行っている事例とか、野木町のように、土地区画整理事業で、これは県の土地開発公社に実施して、お願いをしてやっている事例と、こういうことがございます。
報告第３号は、那珂川市土地開発公社の令和２年度決算に関する書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものです。以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（高原隆則君） 提案理由の説明は終わりました。
次に、栃木市土地開発公社の解散と清算手続についてご報告いたします。栃木市土地開発公社につきましては、公共用地等の取得管理処分等を行い、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に昭和48年に設立いたしましたが、今後公社の活用を予定する事業がないことや現在保有している土地もないことなどから、市議会の議決及び栃木県知事の許可等の解散の手続を進めてまいりました。
(32) 議案第３６号 教育委員会教育長の任命について (33) 議案第３７号 足利市議会委員会条例の改正について (34) 議案第３８号 足利市議会会議規則の改正について (35) 報告第 ３号 令和３年度足利市土地開発公社
そのうち当時、県の土地開発公社が造成分譲したということで、分担金については当時から協議をされ、33年間、280円ということで、現在の工業団地の分担金を徴収しております。 芳賀第２工業団地が新たに造成され、この造成を担当している県の企業局に対して町からも負担金を出しております。
令和２年12月９日に栃木県が事業実施を決定しました下野産業団地造成事業につきましては、円滑な事業執行に向け事業主体となる栃木県土地開発公社と基本協定を締結することとなりますが、後年度に市が負担することとなる公社への事業負担金について債務負担行為を設定するものでございます。
オリン晃電社問題に関しましては、栃木市土地開発公社が損害賠償金の回収に努めてまいりましたが、12月議会にもお諮りいたしましたとおり、これ以上の法的強制力がある損害賠償金の回収は難しいと判断し、栃木市土地開発公社の解散手続を進めているところでございます。
「第４表 債務負担行為」につきましては、しもつけ産業団地造成整備において事業主体となる栃木県土地開発公社との基本協定の締結により生ずる負担金について設定するものであります。
初めに、第２表、債務負担行為補正の（仮称）文化の森整備事業用地に係る小山市土地開発公社事業による公共用地等の取得事業及び借入金の債務補償について委員から、（仮称）文化の森整備事業用地は利活用または処分、及びこの場所において整備計画があったフットボールセンターの方向性について、早急に結論を出していく必要があるのではないかという意見がありました。
審査の過程では、今後の債権回収業務を質したのに対し、土地開発公社の債権については市が引き継ぐこととなるので、市としての請求を続けていきたいとの答弁があり、これを受けて、請求先を質したのに対し、オーケー工業株式会社と土地開発公社元理事長となるが、オーケー工業については、清算法人であることから請求は難しいと考えているが、元理事長に対しては請求を続けていきたいとの答弁がありました。
大日光（轟）工業団地については、平成30年３月に販売が完了し、日光産業団地は獨協医科大学日光医療センターの移転候補地となったことから、栃木県及び栃木県土地開発公社と協議し、誘致活動を見合わせているところです。このことから、市内に立地を希望する企業から相談等があった場合には、工場等の立地可能な土地を紹介できない状況が続いておりました。
ただ、町独自で産業団地を造成するには技術的な課題と問題が多いことから、できましたら県にお願いして、県企業局または県土地開発公社などが事業主体となっていただけるよう調整していければと考えております。 以上です。 ○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。 ◆４番（遠藤恭子君） 現在までに産業用地についての問合せなどはありますか。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 栃木市土地開発公社に対する資金貸付けにつきましては、公社は薗部４丁目工場跡地取得に際し、金融機関からの借入れを行いましたが、事業が白紙になり、裁判の長期化が見込まれたことから、恒常的に生じる金融機関からの借入金に対する支払利息の負担軽減を図るため、市は平成24年３月に土地代金の一部に相当いたします１億7,000万円の貸付けを行いました。
記 １．監査対象 小山市土地開発公社 建設水道部 治水対策課 ２．監査期日 令和２年８月24日 ３．監査の主眼点 財務に関する事務の効果と適法性について、あらかじめ提出を求めた資料及び関係帳簿、証ひょう類の書類等を審査するとともに、関係職員から説明を聴取した。また、事務の執行状況及び経理事務の点検を行うほか、実地監査として、主に小山市土地開発公社の管理状況の確認を行った。
本案は、栃木市土地開発公社の解散に当たり、その債務を整理する必要があるため、市からの貸付金を放棄したいというものであります。 56ページを御覧ください。議案第93号 栃木市土地開発公社の解散についてであります。
歳入19款１項８目の合併振興基金繰入金について、土沢産業団地の区画を土地開発公社から10億円で購入するということだが、10億円というのは長期財政計画の１年分の基金を崩すということと同じで、令和７年をもって基金が枯渇するというような計画が令和６年に１年分前倒しになってしまう。長期財政計画そのものがずれ込むことになるので、どこを基本にしたらいいか分からなくなってしまう。
◎総合政策部長（大木聡） 国道50号沿線開発構想の進捗状況でございますが、西側エリアにつきましては、まずはエリア内でも比較的整備が進めやすい農用地区域以外を第１段階の整備区域として想定し、庁内での検討を進めるとともに、栃木県に対しましては企業局や土地開発公社による開発の可能性など、協議を重ねてきたところでございます。
オリン晃電社工場跡地購入問題での損害賠償訴訟は、平成30年３月16日、最高裁が石橋元副市長、オーケー工業の上告を棄却し、原告栃木市土地開発公社の勝訴となり、その後は債権回収という新たな段階に入ったわけであります。議会に対しては、これまでの取組状況について議員研究会などで逐一報告があり、大体の状況は把握しております。
令和元年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(20) 議案第５９号 令和元年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(21) 議案第６０号 令和元年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(22) 議案第６１号 令和元年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(23) 報告第１５号 令和元年度足利市一般会計継続費精算報告書について(24) 報告第１６号 令和元年度足利市土地開発公社
特別会計決算の 認定について 議案第９８号 令和元年度真岡市水道事業会計決算の認定について 報告第 ７号 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 報告第 ８号 令和元年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ９号 令和元年度真岡市土地開発公社事業報告及